属性型JPドメインのお申し込みについて

属性型JPドメインについて

「co.jp」「or.jp」「ne.jp」などの「属性型JPドメイン」を取得する場合、まず、お申し込みをされる組織の種類別に区分されるドメイン名をご確認ください。
1組織につき登録できるドメイン名は1つだけです。
属性型JPドメインの取得完了まで3日~2週間かかります。

種類 対象となる組織 個人で登録
の可否
提出書類
の有無
CO.JP 日本国内で登記をおこなっている会社が登録できます。
  • ・株式会社、有限会社、合名会社、
    合資会社、相互会社など
  • ・信用金庫、信用組合、外国会社
    (日本で登記していること)
不可 なし
OR.JP 以下の法人組織が登録できます。
  • ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
  • ・農業協同組合、生活協同組合など
  • ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたは
    その日本支部
  • ・外国政府の在日公館など
不可 なし
NE.JP 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。
1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。
(同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
可 あり
AC.JP 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
不可 なし
AD.JP JPNIC会員となっている組織が登録できます。
(詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください)
不可 なし
ED.JP 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
  • ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
不可 なし
GO.JP 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてGO.JPドメイン名を割りあてるとの考え方から、政府内の組織単位の判断はおこなっていません。
不可 なし
GR.JP 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
  • ・2名以上の日本在住の個人による任意団体
  • ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
可 あり
LG.JP 地方公共団体と、それらの組織がおこなう行政サービスが登録できます。
LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。
不可 なし
  使用できる文字 登録できる文字数
英数字ドメイン名 半角英数字(A~Z, 0~9)・半角のハイフン「-」 3文字以上63文字以下
日本語ドメイン名 ご利用いただけません。 ご利用いただけません。

属性型JPドメインの登録情報変更について

何らかの都合により組織名や住所を変更された際は、登録情報を変更する必要があります。
登録情報を変更するためには、属性型JPドメインの場合、変更項目によっては印鑑登録証明書・登記簿謄本・変更費用(5,000円)などが必要となります。
なお、住所、登録担当者等の変更については、電子メールによるご申請のみで審査申し込みを受け付けております。

登録情報を変更する際に必要な書類(一例)

※以下の表にある提出書類は一般的なご案内となります。

  • 申請組織や申請内容により、ご提出いただく書類に変更がある場合がございます。
  • また以下の表に記載されていない属性の申請においても、状況により書類提出をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 書類提出が必要な場合は、お申し込みの機械処理結果「受理のご連絡」をプリントアウトして、 提出書類と共にご送付ください。
  • 「受理のご連絡」をご送付いただけない場合、申請ドメイン名の確認にお時間がかかり、審査完了が遅れる原因となりますのでご注意ください。

種類 対象となる場合
  • CO.JP
  • OR.JP
  • AC.JP
  • ED.JP
  • AD.JP
・[組織名][組織種別][登記地住所]等の変更
  • 1.商業登記簿謄本(登記情報に変更があった場合)
    登記簿謄本等は、発行日から3ヶ月以内のもの
NE.JP ・[ネットワークサービス名]の変更
  • 1.ドメイン名記載事項変更申請書(郵送用)
    サービス提供者(法人の場合は代表者、個人の場合はサービス提供者本人)が、記名、捺印したもの
  • 2. 1に捺印の印鑑証明書
・サービス提供者が法人で登記情報の変更
  • 1.商業登記簿謄本
・サービス提供者が個人で氏名・住民票記載の住所の変更
  • 1.ドメイン名記載事項変更申請書(郵送用)
    サービス提供者本人が記名、捺印したもの
  • 2. 1に捺印の印鑑登録証明書
    印鑑証明書、登記簿謄本等については、発行日から3ヶ月以内のもの
GR.JP ・[組織名]、代表、副代表情報の変更
  • 1.ドメイン名記載事項変更申請書(郵送用)
    代表者、副代表者、どちらかが記名、捺印したもの
    ※代表(副代表)を別の方に変更される場合は、新しい代表(副代表)の記名、捺印も行ってください。
  • 2. 1に捺印の印鑑証明書
・代表者、副代表者が法人で登記情報変更
  • 1.商業登記簿謄本
・代表者、副代表者のいずれかもしくは両者が個人で氏名・住民票記載の住所の変更
  • 1.ドメイン名記載事項変更申請書(郵送用)
    変更のあった方が記名、捺印したもの
  • 2.1に捺印の印鑑登録証明書
    印鑑証明書、登記簿謄本等については、発行日から3ヶ月以内のもの
GO.JP 申請組織により一部書類をご提出いただく場合がございます。
必要な場合には別途ご案内を差し上げます。
 
 

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